税理士の私の仕事や日常を綴ったブログです。


by iv4ithypqs

【ゆうゆうLife】診療報酬22年度改定 手術料引き上げ 病院収入底上げ(産経新聞)

 ■待遇改善、勤務医流出防ぐ

 ■外科、救急、小児、産科テコ入れ

 4月からの医療の値段「診療報酬」が決まった。改定は2年に1回。今回の改定では外科、救急、小児、産科などにテコ入れし、疲弊する病院勤務医の負担を軽減するのが狙い。入院と外来では財源の9割超を入院にあて、病院収入の底上げを図った。(佐藤好美、桑原雄尚)

 ◆入院料も大幅アップ

 外科医の数が減少傾向である背景には、時間外勤務の多さや訴訟リスクがある。大学病院に勤める外科医(45)は「他科に比べ、外科は圧倒的に命を預かっている。それなのに給与は他科と同じで、深夜も呼び出される。訴訟リスクも高いから個人で保険にも入っている。あほらしくなって辞めた同僚の気持ちも分かる」と不満をもらす。

 問題は待遇ばかりではない。「医学的にベストな手術をしたいが、手術材料が高いと赤字になる。仕方がないから優先順位を付け、一部は安い材料を使う。でも、赤字やもうけ主義の病院ではもっぱら安い材料を使っていますよ」。現実は理想からは遠い。

 今回の診療報酬改定では、こうした課題を解消し外科医の流出を防ごうと、約1800に上る手術の約半数の費用を引き上げる。大動脈瘤(りゅう)切除術など経験15年程度の専門医が行う手術の費用は30〜50%増。投入される財源は診療報酬改定にかかる約5700億円のうち、1000億〜1500億円と大きい。

 引き上げで患者の窓口負担(原則3割)も上がる=表。ただ、医療保険には患者が一定額以上を負担した場合に給付される「高額療養費制度」があり、大幅増にはならない。その分は保険財政が負うため、保険料アップの要因にはなりそうだ。

 勤務医の疲弊が深刻な救急や産科、小児科の診療報酬も増額される。

 診療体制が充実している救命救急センターの入院料加算が大幅に引き上げられるほか、地域の開業医が夜間救急センターで夜勤をこなした場合の加算も設けられる。全国で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだことから、新生児集中治療室(NICU)を備えた病院の報酬を手厚くする。また、国際比較で小児死亡率の高さが指摘されていることから、15歳未満の小児救急に対して報酬加算が新設される。

 勤務医の事務を補助する「医療クラーク」は2年前の前回改定から本格導入された。しかし、勤務医の負担軽減効果が高いため、報酬加算を増額し普及を図っていく。

 ◆喜びは半分?

 ただ、こうした手当ては直接勤務医の待遇改善にはつながらない。診療報酬は勤務医個人ではなく病院に支払われるからだ。冒頭の外科医は「増えた診療報酬は病院の赤字解消に回り、待遇改善にはならない。病院が赤字の間は待遇改善は無理ですから。それでも良い材料は使えるかもしれないし、外科が評価されたという気分になるだけでも良かった」と話す。“喜びも中くらい”といった風情だ。

 診療報酬を決める厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)で手術料が議題になったのは2月初め。委員の嘉山孝正・山形大学医学部長は「答申書にぜひ、『勤務医の処遇改善を考慮した場合』などの文言を入れてほしい」と粘った。嘉山委員はそれまでも再三、「(診療報酬を上げても)病院の人件費率を上げないと、悪徳院長がもうけるだけになる」などと発言。勤務医の待遇改善につながる“仕掛け”を求めてきた。

 手術料算定の要件にするのは見送られたが、今回の報酬改定では病院が勤務医の待遇改善計画を作り、達成状況を地方厚生局に報告していないと算定できない入院基本料の加算項目が増えた。こうした加算項目は現在、待遇改善計画を作っただけで算定が可能。「加算の仕組みが勤務医の待遇改善につながっていない」とも指摘されていたが、勤務医の不満解消に向け期待は高まる。

                   ◇

 ■病院から在宅へ

 「ビジネスホテルに泊まるより安い」と悲鳴が上がる有床診療所(ベッド数19床以下)の入院基本料も引き上げられる。現在は当初8100円だが、看護職が多い診療所で大病院や在宅療養の患者を受け入れれば8600円が請求できるようになる。期待されるのは在宅療養の受け皿としての機能だ。

 だが、在宅診療を行うある院長は「期待される役割が明確になったのは良かったが、そういう役割に取り組んでいないところが方向転換するほどの引き上げではない。ビジネスホテル並みの状況も変わらない」と嘆息する。

 一般病棟や療養病棟でも、医療ニーズの高い患者や初期の入院基本料は手厚くなる。半面、看護師の数が少ない病棟や医療ニーズの低い患者の入院基本料は引き下げる。「病院では短期間に集中的な医療を提供し、長期ケアが必要な人は介護施設へ」というのが厚労省の方針だ。

 しかし、医療関係者らは「方針ははっきりしたが、求める方向に進めるには付け方が薄いのでは」と危惧(きぐ)する。もっとも、原資がない悩みも共有する。先の有床診の院長は「何年も診療報酬改定で満足な結果は望むべくもない。原資がないのを財務省のせいだとか厚労省のせいだとか言っても、事態は変わらない。もっと金をつぎ込むのか、まかなえない分を自費でやるのか、本質的な議論が必要だ」と話している。

「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議(医療介護CBニュース)
凍結候補49路線に大幅減=直轄国道の個所付け−政府(時事通信)
集団密航幇助の元NPO代表に一部無罪判決(産経新聞)
「一緒に飲んだ仲」=藤田まことさん死去で官房長官(時事通信)
<霧>関西で鉄道ダイヤ乱れる 4万8500人に影響(毎日新聞)
[PR]
by iv4ithypqs | 2010-02-19 22:59