税理士の私の仕事や日常を綴ったブログです。


by iv4ithypqs

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 鳩山由紀夫首相は17日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁から、実母からの資金提供について、首相が実母本人に事情を聴くべきだと迫られたが、「母が、母の弁護士に話をして、検察に情報が集約され、それにより納税した。それが事実として正しい判断だ」と述べ、実母に改めて事実関係を確認する考えのないことを強調した。

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by iv4ithypqs | 2010-02-23 12:06
 自民党は22日朝、臨時役員会を開き、長崎県知事選で同党支援候補が勝利したことを受け、「政治とカネ」の問題をめぐり与党が民主党の小沢一郎幹事長らの証人喚問に応じなければ、同日の衆院予算委員会から平成22年度予算案の審議を拒否することを正式に決めた。

 この日の衆院予算委は自民党の欠席を受け一時空転したが、公明、共産、みんなの野党各党は出席し、審議は昼前に再開した。

 自民党は21日の同知事選や、東京都町田市長選でも野党系候補が大差で与党系候補を破ったことを追い風に、欠席戦術で「政治とカネ」の問題をあぶり出す方針。与党側が描く3月1日の予算案衆院通過を少しでも阻止する構えだ。

 自民党の谷垣禎一総裁は臨時役員会後、記者団に「与党は(小沢氏らの)証人喚問や石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決要求にゼロ回答だ。対決するのは今をおいてほかにない」と語った。予算委は午後に鳩山由紀夫首相が出席して「経済・外交」をテーマに集中審議を行う予定。

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by iv4ithypqs | 2010-02-22 13:42
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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by iv4ithypqs | 2010-02-21 02:36
 ■待遇改善、勤務医流出防ぐ

 ■外科、救急、小児、産科テコ入れ

 4月からの医療の値段「診療報酬」が決まった。改定は2年に1回。今回の改定では外科、救急、小児、産科などにテコ入れし、疲弊する病院勤務医の負担を軽減するのが狙い。入院と外来では財源の9割超を入院にあて、病院収入の底上げを図った。(佐藤好美、桑原雄尚)

 ◆入院料も大幅アップ

 外科医の数が減少傾向である背景には、時間外勤務の多さや訴訟リスクがある。大学病院に勤める外科医(45)は「他科に比べ、外科は圧倒的に命を預かっている。それなのに給与は他科と同じで、深夜も呼び出される。訴訟リスクも高いから個人で保険にも入っている。あほらしくなって辞めた同僚の気持ちも分かる」と不満をもらす。

 問題は待遇ばかりではない。「医学的にベストな手術をしたいが、手術材料が高いと赤字になる。仕方がないから優先順位を付け、一部は安い材料を使う。でも、赤字やもうけ主義の病院ではもっぱら安い材料を使っていますよ」。現実は理想からは遠い。

 今回の診療報酬改定では、こうした課題を解消し外科医の流出を防ごうと、約1800に上る手術の約半数の費用を引き上げる。大動脈瘤(りゅう)切除術など経験15年程度の専門医が行う手術の費用は30〜50%増。投入される財源は診療報酬改定にかかる約5700億円のうち、1000億〜1500億円と大きい。

 引き上げで患者の窓口負担(原則3割)も上がる=表。ただ、医療保険には患者が一定額以上を負担した場合に給付される「高額療養費制度」があり、大幅増にはならない。その分は保険財政が負うため、保険料アップの要因にはなりそうだ。

 勤務医の疲弊が深刻な救急や産科、小児科の診療報酬も増額される。

 診療体制が充実している救命救急センターの入院料加算が大幅に引き上げられるほか、地域の開業医が夜間救急センターで夜勤をこなした場合の加算も設けられる。全国で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだことから、新生児集中治療室(NICU)を備えた病院の報酬を手厚くする。また、国際比較で小児死亡率の高さが指摘されていることから、15歳未満の小児救急に対して報酬加算が新設される。

 勤務医の事務を補助する「医療クラーク」は2年前の前回改定から本格導入された。しかし、勤務医の負担軽減効果が高いため、報酬加算を増額し普及を図っていく。

 ◆喜びは半分?

 ただ、こうした手当ては直接勤務医の待遇改善にはつながらない。診療報酬は勤務医個人ではなく病院に支払われるからだ。冒頭の外科医は「増えた診療報酬は病院の赤字解消に回り、待遇改善にはならない。病院が赤字の間は待遇改善は無理ですから。それでも良い材料は使えるかもしれないし、外科が評価されたという気分になるだけでも良かった」と話す。“喜びも中くらい”といった風情だ。

 診療報酬を決める厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)で手術料が議題になったのは2月初め。委員の嘉山孝正・山形大学医学部長は「答申書にぜひ、『勤務医の処遇改善を考慮した場合』などの文言を入れてほしい」と粘った。嘉山委員はそれまでも再三、「(診療報酬を上げても)病院の人件費率を上げないと、悪徳院長がもうけるだけになる」などと発言。勤務医の待遇改善につながる“仕掛け”を求めてきた。

 手術料算定の要件にするのは見送られたが、今回の報酬改定では病院が勤務医の待遇改善計画を作り、達成状況を地方厚生局に報告していないと算定できない入院基本料の加算項目が増えた。こうした加算項目は現在、待遇改善計画を作っただけで算定が可能。「加算の仕組みが勤務医の待遇改善につながっていない」とも指摘されていたが、勤務医の不満解消に向け期待は高まる。

                   ◇

 ■病院から在宅へ

 「ビジネスホテルに泊まるより安い」と悲鳴が上がる有床診療所(ベッド数19床以下)の入院基本料も引き上げられる。現在は当初8100円だが、看護職が多い診療所で大病院や在宅療養の患者を受け入れれば8600円が請求できるようになる。期待されるのは在宅療養の受け皿としての機能だ。

 だが、在宅診療を行うある院長は「期待される役割が明確になったのは良かったが、そういう役割に取り組んでいないところが方向転換するほどの引き上げではない。ビジネスホテル並みの状況も変わらない」と嘆息する。

 一般病棟や療養病棟でも、医療ニーズの高い患者や初期の入院基本料は手厚くなる。半面、看護師の数が少ない病棟や医療ニーズの低い患者の入院基本料は引き下げる。「病院では短期間に集中的な医療を提供し、長期ケアが必要な人は介護施設へ」というのが厚労省の方針だ。

 しかし、医療関係者らは「方針ははっきりしたが、求める方向に進めるには付け方が薄いのでは」と危惧(きぐ)する。もっとも、原資がない悩みも共有する。先の有床診の院長は「何年も診療報酬改定で満足な結果は望むべくもない。原資がないのを財務省のせいだとか厚労省のせいだとか言っても、事態は変わらない。もっと金をつぎ込むのか、まかなえない分を自費でやるのか、本質的な議論が必要だ」と話している。

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by iv4ithypqs | 2010-02-19 22:59
 新政権発足後、初の党首討論は政治とカネの問題に終始した。自民党の谷垣禎一総裁は37分間のうち27分、公明党の山口那津男代表は11分のうち9分を割いたものの、鳩山由紀夫首相の答弁は、12日に開かれた衆院予算委の集中審議とほぼ同じ。内容の乏しいトップ同士の論戦を初傍聴した与野党の新人議員は「説明不足」「党首討論は追及の場ではない」と、それぞれの立場で不満をあらわにした。

 自民党の小泉進次郎氏(28)は「総理の仕事は国民に税金を払ってもらって国を運営すること。本人が払っていなかったのに国民に納税をお願いできるのか」と指摘。「カネの問題が続出する民主党は、利権政治に縛られたかつての自民党と同じ道をたどろうとしている」と話した。

 斉藤健氏(50)は「初傍聴で期待していたが、時間が短すぎて予算についての討論が少なかった」と不満足げ。その上で「12億円もの資金を『秘書が管理していて存在を知らなかった』などと繰り返している限り、この問題を決着させるわけにはいかない。証人喚問や参考人招致を開くべきだ」とさらなる説明を求めた。

 一方の民主党の新人の横粂勝仁氏(28)は「党首討論は追及の場ではなく、与野党のリーダー同士が国の根本を話し合う機会のはず。あの約45分を有効に使えば、子育てに苦しんでいる人や仕事がない人を助けることもできるのに」と野党の姿勢を嘆いた。

 長島一由氏(43)は「集中審議の焼き直し。そもそも総理は(資金提供の判明後)納税しており、『総理に脱税疑惑があるから国民が税金を払わない』というのは論理の飛躍」と批判した。【篠原成行、内橋寿明】

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by iv4ithypqs | 2010-02-18 21:29
 人気漫画やアニメの画像や動画がインターネット上で無断配信され、著作権が侵害される事例は後を絶たない。悪質なケースは警察が摘発しているが、動画投稿サイトでは、違法動画を削除してもすぐに新たに投稿される「いたちごっこ」の現状がある。このため、敵視一辺倒の姿勢から転換し、こうした投稿を公認する代わりに作品自体の宣伝や広告収入につなげようとする試みも始まっている。

 福岡県警は平成18年、ホームページ上のサイトに人気漫画を掲載していたとして、著作権法違反の疑いで東京都内の会社役員の男=当時(52)=ら3人を逮捕。19年には、京都府警がファイル交換ソフト「ウィニー」を使って週刊少年ジャンプの作品をダウンロードできる状態にしていた大阪市内の男=当時(29)=ら3人を同じ容疑で逮捕している。

 数多くの投稿のチェックには膨大な労力がかかるうえ、効果も上がらないため、違法投稿を逆手にとって利用する動きもある。

 「涼宮ハルヒの憂鬱(ゆううつ)」などの人気アニメを制作している角川グループ(東京都)では、個人が同社のアニメを勝手に再編集してユーチューブに投稿した動画のうち、編集の仕方がユニークだったり独創性があったりする“作品”については「公認動画」としてお墨付きを与え、作品の宣伝に生かす試みをスタートさせている。

 具体的には、公認したことを示すマークと広告を動画のページに掲示。動画の再生回数に応じて広告主から得られる収入を、角川グループや原作者、動画の作成者で分配するという「共存」の仕組みを整えており、同社は「新たなビジネスモデルにしたい」としている。

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by iv4ithypqs | 2010-02-17 22:11
 中国のゴルフ場の会員権購入をめぐる詐欺事件で、会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)が債務超過状態で勧誘を続けていたことが12日、警視庁生活経済課への取材で分かった。集めた金の大半は同社やグループ会社の運転資金に充てていたという。
 帳簿も改ざんしたとみられ、同課は逮捕した社長岡田浩之容疑者(42)ら11人を取り調べ、不正の全容を解明する。
 同課によると、同社は2005年4月以降、中国・大連のゴルフ場の会員権計770口の販売代金名目として、約280人から約7億4000万円を集めたとみられる。
 しかし、既に同社は債務超過状態で、借入金額を虚偽記載するなど経理帳簿も改ざんしていたという。 

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by iv4ithypqs | 2010-02-16 22:36
 退職した非常勤医師の給与を架空計上し着服していたとして、東京都は8日、都立広尾病院(渋谷区)の管理課職員、財津琢也主事(39)を同日付で懲戒免職に、上司4人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。都は5日付で財津主事を渋谷署に詐欺罪などで刑事告訴している。

 都によると、財津主事は同病院の非常勤医師などの給与支給担当だった平成20年9月から21年11月の間、同病院を退職した非常勤医師ら延べ134人の給与を架空計上。実際は医師らの指定口座に振り込まず、病院の管理する口座にいったん入金させて、自ら引き落とすなどの手口で計3944万円を着服していた。着服した金は投機目的でマンションを購入したり、自らの生活費などに充てていたという。

 財津主事が育児休暇中の同年12月、同僚が財津主事が偽造した支払先のリストを見つけ発覚。財津主事は同年3月と9月にも、退職した非常勤医師へ給与支払いの指摘を受けていた。しかし、同病院は不正を見抜けずミスとして処理し、財津主事も医師から返納させたように見せかけて着服金を返却する隠蔽工作をしていた。

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by iv4ithypqs | 2010-02-15 21:31
 民間シンクタンクの日本医療機構が主催する「医療政策サミット2010」が2月10日、東京都内のホテルで開かれ、医療関係者や医療政策にかかわる国会議員らが参加し、医療を取り巻く諸問題について討論した。

 ブレークアウト・セッション第一部の「公的医療の規模と範囲、そして財源のあり方」では、民主党の梅村聡参院議員や京大の西村周三副学長、一橋大の井伊雅子教授らが討論した。席上、梅村参院議員は、国全体の財源問題を考えたとき、消費税の増税は避けられないとした上で、「医療費と消費税をリンクさせるのは難しい。社会保険料を中心に医療費(の充実)を考えていくべきではないか」と提言した。
 会場では「地域医療の再生とIT」や「製薬・医療機器産業の成長戦略:国家成長のドライバーとしての医療」などのセッションも催された。「医療政策サミット2010」は11日も行われ、枝野幸男行政刷新担当相が「医療財源の確保と事業仕分け」のテーマで講演するほか、日本の成長戦略と医療をテーマにしたセッションなども開かれる。


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by iv4ithypqs | 2010-02-14 15:50
 台風9号に伴う豪雨で昨年8月、犠牲者18人が出るなど大きな被害を受けた兵庫県佐用町は9日、豪雨から半年を迎える。河川や道路の復旧整備計画がようやく整い、修復工事も本格的に始まるなど町は以前の姿を取り戻しつつあるが、自宅が大きな被害を受けていまも生活困難な住民もおり、「雨が降るたびに不安になる」と不安を訴えている。

 町や県によると、豪雨では河川や道路、橋など400カ所以上が被害を受け、危険個所には土嚢(どのう)を積むなどして応急措置を行ってきた。財政的に本格復旧は難しく、災害時に国が復興事業を負担する「公共土木施設災害復旧事業」の査定で、ようやく1月末、工事の入札が行われ、順次工事が始まった。

 復旧工事を含め今後500億円規模の水害防止対策工事が行われる予定で、町建設課は「かつてない規模だが、22年度中にすべての工事の発注を終えたい」としている。

 一方、豪雨では民家139棟が全壊、269棟が大規模半壊するなど約1800棟が被害を受けた。

 いまも64世帯155人が仮設住宅で暮らしているが、入居していない世帯でも自宅の修理が手つかずの家が多い。

 同町平福で食料品店を営む女性(68)は、店舗兼自宅が大規模半壊。大部分の部屋はまだ床板や畳をあげた状態で、ひと部屋で寝起きや食事をしている。床下の柱は斜めに傾いており、女性は「雨が降るだけでぞっとする。工事する資金のめども立たない」と不安を打ち明ける。

 自宅が半壊した主婦、黒川弘美さん(66)宅も、床板や畳を張り替えたが、いまなお床の間から泥が出てくる場所もあるという。黒川さんは「外から見ると元の風景を取り戻しているようにみえるが、(本格復旧は)まだまだです」と話している。

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