税理士の私の仕事や日常を綴ったブログです。


by iv4ithypqs

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 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定50周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は(米国と)同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。

 今月2日、日本の5大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。

 会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、(首脳会談や外相会談での)無責任な発言がそのまま米政府に伝わり、誤解が誤解を招いている。だれも尻ぬぐいできないのが現状だ」と苦々しく語った。

 1月に行われたCSISと日本大使館共催の「日米安全保障セミナー」では、アーミテージ元国務副長官が日米関係に危機感を込めてこう語った。

 「民主党とわれわれ日米の専門家は異なる言語を使っている。『抑止力』にしても、われわれはその意味が分かるが、民主党には理解できず、同じ概念を持っていない。日本でこの同盟が本当に重要だとみられているのか(米国では)多くの人に疑問が出ている」

 同席したペリー元国防長官も「日米両国は同盟の重要性を最優先に、双方が受け入れ可能な妥協策を模索すべきだ」と鳩山政権に決断を迫った。

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by iv4ithypqs | 2010-02-11 21:20
 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された同党の石川知裕衆院議員が離党も議員辞職もしないと表明したことを受け、仙谷行政刷新相は9日の閣議後の記者会見で離党すべきだとの考えを表明した。

 刷新相は「離党という判断をされた方がいいのではないかと思う。私ならそうするだろう」と語った。石川被告の起訴後、離党を求めた閣僚は刷新相が初めてだ。

 刷新相は、刑事事件で起訴されたことを理由に一定期間休職とする起訴休職制度を例にあげ「政治家としてはそれになぞらえ、どうされるのがいいか考え、判断していただけると思う」とも述べた。

 千葉法相も記者会見で「(進退は)ご本人が判断されること。刑事訴追、起訴されたことは重く受けとめる必要がある。その重みを含めて判断すべきものだ」と語った。

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by iv4ithypqs | 2010-02-10 21:26
 政府は3日、国家公務員の幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事局」の局長について、松井孝治官房副長官を起用する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を進めるには、政務の副長官が就く必要があると判断した。政府は来週に公務員制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出する。
 内閣人事局の設置に伴い、公務員人事は同局が作成した次官・局長級と部長級の2種類の幹部候補者名簿に基づき、首相や官房長官が適切な人材を選ぶ仕組みに変わる。
 局長は名簿作成を通じ、幹部人事に大きな影響力を持つことになる。松井氏は旧通産省出身で公務員制度に詳しいことから、就任が適当との見方が出ていた。 

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by iv4ithypqs | 2010-02-09 23:58
 名古屋市熱田区で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、逮捕されたブラジル国籍のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)運転の車に同乗していた男が、愛知県警熱田署捜査本部の調べに、「ロシェ容疑者が最初に逃げようと言い出した」と供述していることが6日、捜査本部への取材で分かった。
 ロシェ容疑者は容疑を否認しているが、捜査本部は歩行者をはねたことを認識し、逃走を同乗者に促した疑いがあるとみている。
 捜査本部によると、供述をしているのは、逃走用の車を盗もうとした窃盗未遂容疑で逮捕された同国籍の矢坂エドアルド容疑者(32)。一方、ロシェ容疑者は「同乗していた3人の誰かが逃走を指示した」と話しているという。 

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by iv4ithypqs | 2010-02-09 06:10
 岡田克也外相は4日の参院決算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「日米合意案を含め、すべてを俎上(そじょう)に載せて何が一番可能か、決意を持ってやらないといけない」と述べ、同県名護市辺野古に移設する現行案を含め検討する考えを改めて示した。

 山本順三氏(自民)の質問に答えた。【野原大輔】

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by iv4ithypqs | 2010-02-08 12:11
 皇太子妃雅子さまの病状について、宮内庁東宮職が5日に発表した「医師団見解」は以下の通り。

                   ◇

 宮内庁の依頼を受けた東宮職医師団が皇太子妃殿下のご病気ご治療に携わり始めた平成16年6月から5年半が経過しました。

 妃殿下におかれましては、この間に、着実にご快復に向かわれております。これは、ご本人の並々ならぬご努力はもちろんのことですが、皇太子殿下のしっかりとしたお支えのもと、天皇皇后両陛下をはじめとして多くの皆さまのご協力によるところが大きいものであります。東宮職医師団としては、この機会に、ご治療経過について包括的な説明を行うとともに、長期的な視野に立っての展望についても言及したいと考えます。その関連で、東宮職医師団は、今回の東宮職医師団見解の発表が予定より大きく遅れましたことをお詫び申し上げます。

 【1】これまでのご治療と経過

 (1)ご病名の確定とご治療の開始

 東宮職医師団は、妃殿下のご病状を、アメリカ精神医学会の公的な診断分類である『DSM−IV精神疾患の診断・統計マニュアル』に基づいて「適応障害(不安と抑うつ気分の混合を伴うもの、慢性)」と診断いたしました。これは、大うつ病性障害(いわゆる「うつ病」)をはじめとする気分障害の診断基準を満たさず、複数の明らかなストレス要因が発症の契機として認められたことから診断したもので、ストレスの軽減を目的とした環境調整と精神療法、そして少量の薬物療法を使って治療を開始しました。

 一部には、「適応障害」が大うつ病性障害と比較して軽症であるかのような誤解に基づいた意見が出されたこともありましたが、ご病状の発表に使用しましたDSM−IVの1軸診断(精神疾患名の診断)は症状の程度を表すものではなく、あくまでも症状に基づく分類の診断です。当時の妃殿下のご病状の程度は、精神的・身体的エネルギーが低下されてお住まいからお出になることもできないほどに深刻なものでした。 そうしたご病状に関しまして、東宮職医師団は、妃殿下の受けてこられたストレスが大きいことによるものと判断しました。

 (2)これまでのご治療の経過

 (イ) 皇太子妃殿下が5年半前とは較べられないほどに良くなられた背景として、まず、妃殿下が、元々精神的な健康度が非常に高くていらっしゃる上に、ご快復に向けて驚くほど努力され工夫されたことが挙げられます。また、何かにつけご相談をされている皇太子殿下が一貫して温かく支えてくださっていることや、愛子内親王殿下との愛情あふれる触れ合いがおありになることも大きな力になっています。妃殿下は、愛子内親王殿下が毎日を安心して楽しくお過ごしになれるように心を砕いておられ、内親王殿下が健やかに成長されていることが大きな喜びになっていらっしゃるようにお見受けします。

 (ロ)妃殿下は、精神的に余裕が出てこられ、ストレスを感じ悩まれることがおありになっても、比較的早く立ち直られるようになっていらっしゃいます。その結果、公私を問わずご活動の幅が広がってこられ、ご公務へのご出席も徐々に増えてこられました。昨年には、天皇皇后両陛下のお祝いの諸行事への出席がかなわれ、1月には、神戸での阪神・淡路大震災の15周年追悼式典にも出席することがおできになりました。こうした大切な行事へのご出席は、事前のご体調の調整を含め、様々なご準備に大変なご努力を必要とされますが、その一方で、妃殿下にとって心の力を取り戻すご体験になっているものと拝察しております。この他、国連大学でのご聴講に加え、児童福祉施設文化祭や児童養護施設へのご訪問、小児科病棟での動物介在活動への飼い犬の参加のお手伝いなど、妃殿下が常々心を寄せられている社会や人の役に立つご活動が徐々に可能になってきていらっしゃいますが、これは妃殿下のご治療にとっても役に立つものであります。

 (ハ) 妃殿下がご自身のご活動に自信を回復されるようになるためには、安心してご活動いただける環境も重要です。環境に関して、東宮職医師団は、妃殿下が過去に、私的なお楽しみよりもご公務などのお仕事を優先されてこられたために、意識されないうちに心理的な閉塞感を強く感じられるようになられた面があると考えました。また、妃殿下には、お立場上自由な外出がかなわないために必然的に情報遮断や感覚遮断の状態になられ、それ自体がストレスになるだけでなく、ストレスに対する抵抗力を弱めることになったとも考えました。こうしたことから、妃殿下には、人目に気を遣わずにお出ましになれるような環境の中で、気力や体力の充実につながるような私的活動を増やしていっていただくことが重要だと考えてお勧めして参りました。その過程で、公私にかかわらず、妃殿下のご活動の場面で報道関係の皆様にもお願いをしてご協力いただいて参りましたが、今後ともぜひご理解とご協力をいただければありがたいと考えております。

 (ニ) 安心できる環境作りは、妃殿下のご活動とご生活の全ての側面に関わることであり、その意味で多くの関係者の協力を必要とします。とくに、妃殿下を直接にお支えする東宮職の体制については色々な角度から体制の見直しの必要性を指摘させていただき、多くの改善が見られ、それらが妃殿下のご快復に役だっております。しかしながら、数多くある東宮御所内の日々のご負担を軽減できるような仕事の効率化など、さらなる改善が必要なところも残っており、ご検討いただいているところです。

 【2】今後の展望

 (イ) 妃殿下のご快復はずいぶん進んでおりますが、なおご体調には波がおありで、ご活動のご準備に大きなご努力が必要であったり、ご活動の後に疲れがお出になったりするなど、いろいろなご活動を続けてはまだおできにならない状態にいらっしゃいます。また、ご自身は努力しようとされても思うようにいかないこともありますし、無理をされてかえってご体調を崩されることもあります。そのようなときにも、周囲の方々のご理解と支援はとても重要です。一般に、患者さんが治療に取り組み、それが実を結びつつあるときには、できていないことではなく、小さなことでもできたこと、あるいは努力していることが認めてもらえるような、安心できる温かい環境が不可欠です。妃殿下のご治療に関しましても、ぜひ、その点を皆様にご理解いただければと考えます。

 =(下)に続く

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by iv4ithypqs | 2010-02-07 13:32
 赤松広隆農林水産相は5日の閣議後会見で、大西洋・地中海産クロマグロの商業取引禁止を論議する3月のワシントン条約締約国会議の見通しについて「(投票結果は)微妙な差で決まる」との認識を示した。
 締約国会議では、投票国の3分の2以上がモナコの取引禁止提案に賛成すれば禁止が決まる。先にフランスがモナコを支持する姿勢を表明したことで採択される可能性が出てきた。赤松農水相は「(状況を)ひっくり返せるように努力したい」と述べ、禁止回避に向けて関係国への事前の説得に力を入れる考えを改めて強調した。 

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by iv4ithypqs | 2010-02-06 16:48
 京都府医師会長の森洋一氏(62)が、今年4月の日本医師会(日医)の会長選挙に立候補することを明らかにした。近畿6府県の医師会でつくる近畿医師会連合も森氏を推薦する予定。

 会長選には、自民党と協調する立場を取ってきた現会長の唐沢祥人氏と、昨年の衆院選で民主党候補を支援した茨城県医師会長の原中勝征氏の2人がすでに立候補を表明しており、森氏で3人目。

 森氏は「政治に左右されない日本医師会をつくりたい」としており、「日本の医療は危機にひんしているが、それに対する対応が取れていない。国民の目線に立って、安心安全の医療制度を充実、発展させていきたい」と話している。

 森氏は京大医学部卒。小児科医で、平成18年から府医師会長をつとめている。

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by iv4ithypqs | 2010-02-05 21:36
 鳩山由紀夫首相は28日午前、日本経団連の次期会長に米倉弘昌・住友化学会長が内定したことについて、「政府としては、国民に期待される政策を打ち出して、実行していきたい。そういう中で、(経団連側から)どういう政策が打ち出されるか伺ってみたい」と述べ、米倉氏の手腕に期待を示した。首相公邸前で記者団に語った。 

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by iv4ithypqs | 2010-02-04 22:28
 プロ野球12球団と警察庁などで作る「暴力団等排除対策協議会」が、中日の私設応援団2団体の球場での応援禁止や一部メンバーを球場から締め出したのは、権利の乱用で違法だとして、2団体のメンバー約100人が12球団と日本野球機構、日本プロフェッショナル野球機構を相手取り、処分の無効と慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が28日、名古屋地裁であった。増田稔裁判長は「裁量権を逸脱するもの」として、球場締め出しの処分を無効と認め、対象となった約20人に対し、1人当たり1万1000円の支払いを認める判決を言い渡した。一方、応援禁止処分については「裁量権の範囲」として認めた。

 訴えたのは「名古屋白竜会」と「全国竜心連合」の2団体。同対策協議会は08年3月、2団体に対し、プロ野球の試合での鳴り物応援(応援団方式による応援)を不許可。さらに同白竜会のメンバー22人に対して球場チケットの販売を拒否し球場から締め出す処分を出した。

 訴訟で被告側は処分理由について、応援団のメンバーの中に「暴力団とかかわりのある団体の傘下の政治団体に所属していた」などと指摘。その上で「球団は私的企業であり、チケット販売や応援の許可については『契約自由の原則』に基づき自由裁量で行える」と主張していた。

 一方、原告側は、政治団体は暴力団とは無関係で既に解散していると反論。「プロ野球事業は公共性を有しており、契約自由の原則は制限される。処分は恣意(しい)的な判断で妥当性を欠く」と主張していた。【式守克史】

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by iv4ithypqs | 2010-02-03 23:42