税理士の私の仕事や日常を綴ったブログです。


by iv4ithypqs

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 京都府医師会長の森洋一氏(62)が、今年4月の日本医師会(日医)の会長選挙に立候補することを明らかにした。近畿6府県の医師会でつくる近畿医師会連合も森氏を推薦する予定。

 会長選には、自民党と協調する立場を取ってきた現会長の唐沢祥人氏と、昨年の衆院選で民主党候補を支援した茨城県医師会長の原中勝征氏の2人がすでに立候補を表明しており、森氏で3人目。

 森氏は「政治に左右されない日本医師会をつくりたい」としており、「日本の医療は危機にひんしているが、それに対する対応が取れていない。国民の目線に立って、安心安全の医療制度を充実、発展させていきたい」と話している。

 森氏は京大医学部卒。小児科医で、平成18年から府医師会長をつとめている。

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by iv4ithypqs | 2010-02-05 21:36
 鳩山由紀夫首相は28日午前、日本経団連の次期会長に米倉弘昌・住友化学会長が内定したことについて、「政府としては、国民に期待される政策を打ち出して、実行していきたい。そういう中で、(経団連側から)どういう政策が打ち出されるか伺ってみたい」と述べ、米倉氏の手腕に期待を示した。首相公邸前で記者団に語った。 

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by iv4ithypqs | 2010-02-04 22:28
 プロ野球12球団と警察庁などで作る「暴力団等排除対策協議会」が、中日の私設応援団2団体の球場での応援禁止や一部メンバーを球場から締め出したのは、権利の乱用で違法だとして、2団体のメンバー約100人が12球団と日本野球機構、日本プロフェッショナル野球機構を相手取り、処分の無効と慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が28日、名古屋地裁であった。増田稔裁判長は「裁量権を逸脱するもの」として、球場締め出しの処分を無効と認め、対象となった約20人に対し、1人当たり1万1000円の支払いを認める判決を言い渡した。一方、応援禁止処分については「裁量権の範囲」として認めた。

 訴えたのは「名古屋白竜会」と「全国竜心連合」の2団体。同対策協議会は08年3月、2団体に対し、プロ野球の試合での鳴り物応援(応援団方式による応援)を不許可。さらに同白竜会のメンバー22人に対して球場チケットの販売を拒否し球場から締め出す処分を出した。

 訴訟で被告側は処分理由について、応援団のメンバーの中に「暴力団とかかわりのある団体の傘下の政治団体に所属していた」などと指摘。その上で「球団は私的企業であり、チケット販売や応援の許可については『契約自由の原則』に基づき自由裁量で行える」と主張していた。

 一方、原告側は、政治団体は暴力団とは無関係で既に解散していると反論。「プロ野球事業は公共性を有しており、契約自由の原則は制限される。処分は恣意(しい)的な判断で妥当性を欠く」と主張していた。【式守克史】

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by iv4ithypqs | 2010-02-03 23:42
高速道路の無料化路線が発表された。無料化する路線は、首都高速と阪神高速を除いた高速道路全体の約18%、総延長1626km。37区画50路線。

高速道路の段階的無料化実験は2010年度から3年間にわたって、その効果検証をする。今回の無料化路線の発表は、その第一弾。今年6月から実施を目指す。

渋滞による物流への影響などを避けるため、無料化は以下の路線は除外された。
(1)東京、名古屋、大阪の三大都市圏とそれを結ぶ路線
(2)札幌、仙台、広島、福岡の各都市圏内の路線。また、これらの都市圏を相互に連絡する路線
(3)対象外となった都市圏から他の県庁所在地を結ぶ路線

無料化はトラックからバイクまで全車種を対象とする。ETC車載器を搭載しない現金利用車両も無料。

料金システムの改修や現地の受け入れ態勢作りのため準備期間を必要とするため、社会実験実施スタート日は確定していない。ただ、予算に限りがあるため無料化実験終了日は2011年3月末日を予定する。

高速道路の段階的無料化は、民主党政権がマニフェストに掲げている。今回の発表は無料化される路線のみ。土日祝日1000円に変わる上限料金の設定や、軽自動車に関する負担軽減については、別に発表される。

《レスポンス 中島みなみ》

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by iv4ithypqs | 2010-02-02 23:38
 科学や医療などの学術雑誌がネット上で閲覧できる「電子ジャーナル」の購読料が高騰を続け、各大学の図書館が悲鳴を上げている。国内の大学全体の購読料は04年度の約62億円が07年度には約155億円に急増。学術界で論文出稿が増加したことが主な要因で、各大学は、国公私立の壁を越えて、出版社側との値下げ交渉を模索している。

 電子ジャーナルは90年代後半から紙媒体に代わって一般的になり、出版社の持つ全雑誌や分野ごとに購読するパッケージ契約が普及した。購読料を支払って契約すればネット上で雑誌を読んだりダウンロードできる。

 購読料は高額だが、電子化の初期投資の回収後は、一冊当たりの経費が安上がりになるとみた各大学は、多くの雑誌が閲覧できるパッケージ契約を進めた。ある私立大図書館長は「研究者が成果を上げるには幅広い雑誌を閲覧できる環境が必要。パッケージ契約は雑誌ごとの購読より大幅な割引になり魅力的だった」と話す。

 学術雑誌は二重投稿が禁止され、各分野の研究は最新の成果を載せた雑誌を読むしかない。エルゼビア(オランダ)、シュプリンガー(ドイツ)など欧米の出版十数社で市場の9割を占めて価格競争が働きにくいうえ、アジアを中心とした学術論文の増加で出版社の論文審査の経費がかさみ、値上げが続いた。

 国の大学予算は削減されており、各大学は図書館資料費を削る傾向にある。国立大学図書館協会(国大図協)は02年度、一部の公私立大は03年度から、出版社に対して団体で価格交渉を始めた。しかし、多くの出版社は「論文は年約3%の割合で増えている」などと譲らず、交渉は値上げ幅を抑える効果しかない。

 文部科学省は04年度から購読料調査を行っている。同年度の国公私立大全体の購読料は61億9800万円(1校平均865万円)だったが、07年度は155億2600万円(同2064万円)に膨れた。国大図協の事務局でもある東京大は国内の大学では最高額の年間約10億円の購読料を支払っている。東大付属図書館事務部は「ずっと値上がりが続く現状の価格システムは破綻(はたん)する。公私立大と統一の交渉事務局を発足させ、研究環境の維持に努めたい」と話している。【井崎憲】

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by iv4ithypqs | 2010-02-01 23:23